四街道市議会 2023-02-27 02月27日－01号
外国語教育の推進については、引き続き全ての小学校を教育課程特例校として外国語指導助手や英語専科教員等を配置し、市独自に作成した教材を活用することによって、小学校１年生から聞く、読む、話す、書くの能力を発達段階に応じてバランスよく育成する外国語教育の充実を図ってまいります。
外国語教育の推進については、引き続き全ての小学校を教育課程特例校として外国語指導助手や英語専科教員等を配置し、市独自に作成した教材を活用することによって、小学校１年生から聞く、読む、話す、書くの能力を発達段階に応じてバランスよく育成する外国語教育の充実を図ってまいります。
児童生徒の外国語教育につきましては、外国語指導助手を市内全校に配置するとともに、ブリティッシュヒルズ英語研修、英語の４技能を測定する民間外部検定試験ジーテックの実施など、児童生徒の国際感覚の育成及び英語力向上、担当教員の指導力向上を図ってまいります。 さらに、児童生徒が将来、社会人・職業人として自立していけるよう、教育の柱にキャリア教育を据え、推進に取り組んでまいります。
国際理解教育では、外国語教育等を通してコミュニケーション能力を育成するとともに、外国にルーツのある児童生徒と他の児童生徒がお互いの異文化を学び理解する機会を計画的に実施し、国際的視野の拡充と外国語学習の充実に努めてまいります。 小学校における外国語教育では、ＡＬＴや英語に堪能な地域人材を配置し、児童の学習意欲を引き出す指導に取り組んでまいります。
次に、外国語教育についてでございますが、令和２年度から小学校の５、６年生では年70時間、３、４年生では年35時間実施しております。外国人による外国語指導助手のＡＬＴや日本人による外国語指導補助員のＪＴＥと連携し、知識・技能や思考・判断・表現のほか、主体的に学習する取組の充実を進めているところでございます。
休職者の数も御紹介いただきましたが、大体30人前後で推移をしているところであり、この要因も御紹介のあったように業務量のことももちろんありましょうし、また子供たちへの指導、ＩＣＴ、外国語教育、道徳教育、様々に学校現場に寄せられる課題、期待が大きい中でのそうした対応でありますとか、特に最近多いのは保護者への対応に苦慮してというふうなことが要因となっているというふうに把握をしているところでございます。
これを受け、二○一七年、新たな小学校学習指導要領が告示され、外国語教育が本格的に取り組まれることとなりました。 山口県においても、二○二○年四月より、小学校外国語教育が全面実施され、専科教員との連携、研修の充実、デジタル教科書の活用、人材育成などに取り組んでこられたところです。
大阪府教育庁の加配事業であります小中連携教科指導を活用しまして、中学校教員による小学校での英語や体育の授業実施、また外国語教育研究会、道徳教育推進委員会などを定期的に開催しまして、小・中の取組を交流しているところでございます。 これらの取組によりまして、９年間の学びの一貫性や系統性を検討する場が設定され、指導についての共通認識が図られているものと認識しております。
具体的に申し上げますと、小学校における外国語教育は、本来の教育課程であれば、小学校３年生より開始でございますが、本市におきましては小学校１、２年生の図工、音楽、体育の授業時数を合わせて35時間分英語学習に充てることで、小学校１年生より英語教育を開始することが可能となってございます。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。
コロナ禍による生活の変化だけでなく、新学習指導要領で2020年度から導入された外国語教育が小学校３・４年生で週１こま、年間35単位、５・６年生は週２こま、年間70単位が増えました。さらに、タブレットが１人１台一斉に普及、プログラミング教育は小学校で必須化し、中学校、高校でも強化されました。膨大な学習量によって、児童生徒の余暇や遊びの時間が削り取られています。
そして、４つ目は英語力の向上の面において、外国語に触れる機会を増やし、外国語教育の充実を図ってまいりました。 １つ目の学びを支援する面の学力向上支援教員の活用では…… 〔「議長、議事進行、またかかりました」と言う人あり〕 ○吉野修議長 市長、議事進行です。戻ってください。 高橋議員、登壇してください。
◆１１番（竹内弥生君） 69ページでございますが、外国語教育推進事業、これ、どんなことを。具体的に教えてください。どんな形で行われているのか。 ◎教育部次長兼教育政策課長（馬込克彦君） ジェットプログラムというのがございまして、外国から学生というか20代とかの方なんですけれども、現在、教育政策課のほうへは２名来ております。
次に、県北地域の県立学校における外国語教育の現状について、お伺いをいたします。 佐世保市におきましては、今申し上げましたとおり、米軍基地があることで国際交流が活発に行われてきていることから、英語が話せるまちを標榜して、様々な事業や交流が行われてまいりました。
本年度より小・中学校における外国語教育の学びの接続を目的として、中学校区ごとに小中連携の取組を行っております。具体的には指導法を共有して、小・中学校で一貫した指導を目指したり、児童生徒がビデオレターや掲示物の作成を通して交流したりする学習を行っております。
小学校の指導との接続に留意しながら、中学校の英語学習において、外国語教育では対話的な活動が重視され、学習した語彙、表現などを実際に活用する言語活動を充実することが求められていることから、市内の中学校では、英語科の教員が基本的な発問などを英語で行うオールイングリッシュで授業を行っております。
１点だけ、先ほどの外国人材の件なのですけれども、日本語教育とか外国語教育を人に施すというよりは、今、ＩＣＴ化が進んでいるので、例えば、翻訳機みたいなものを使って、今、翻訳機自体もかなり性能が上がっていると思うので、そういうものを現場に投入して、言語の壁を越えていくようなシステムにしていくと、短期的にはいいのではないかなと思っております。
この反省を踏まえて、例えば、毎年もらっています唐津市の教育の中にそこの英語教育を、どういう外国語教育をどうするかということの反映になってくるのかなと思うけれども、令和３年の文字と１文字も違わんような同じ文書が書いてある。
１０行下、学力向上推進事業は、小中一貫教育校への外国語教育派遣などに要した経費でございます。みんなで子どもの安全を守る運動事業は、スクールガードの活動への支援のほか、防犯ブザーなど子供の安全対策に係る経費などでございます。学校安全管理事業は、小学校等に学校警備員を１名配置し、校門に防犯カメラを設置した経費でございます。学校園指導事業は、生徒指導や進路指導の委託に要した経費でございます。
そこには、各校の外国語教育の担当者も参加することができる仕組みになっております。 それから、３点目の放課後自主学習教室についてですが、令和３年度は松延小、大野小、神田小、みずほ小で行いました。平成30年度からこの事業はスタートしておりますが、平成30年度が松延小、平成31年度が大野小、そして令和２年度から神田小、みずほ小というふうに徐々に実施校を増やして実施をしております。
これまでから取り組んでまいりました学力の基礎・基本の定着や外国語教育の充実等に加え、新たに盛り込んだものといたしましては、施策番号２にあります理科を中心とした専任教員の配置等により、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、教科等横断的なＳＴＥＡＭ教育の推進、また施策番号５では、コロナ禍において急速にデジタル化が進んだことを受け、オンラインによる双方向授業やコミュニケーション体制の整備
◯前田伸行教育指導課長 具体的に、アクションプランの方の事業名で言いますと、ＧＩＧＡスクール構想を始めとした令和の日本型教育の実証事業、ＩＣＴを活用した教育の推進、プログラミング教育の推進、ＩＣＴ活用教育支援事業、ＩＣＴ機器を安全に活用するための情報モラル教育の推進、社会に開かれた学校教育推進事業、教職員が生き生きと子どもと向き合う時間創造プログラムの推進、グローバル時代に対応した外国語教育